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ディスクローズ支援

情報公開支援サービス・企業信用調査対応支援サービス
企業は対外的に自社の情報を公開する（しなければならい）局面があります。しかし、情報公開基準（ディスクローズ・ポリシー）を明確しに対応している企業は多くありません。マスコミ対応も企業調査を受ける場合も基本は同じです。
以下、企業信用調査の取材を受ける際の注意点をまとめました。
おさえておきたい
ポイント		 1.企業信用調査は任意調査である。調査事態に強制力はなく、根拠法も存在しない
2.調査会社・興信所などが企業信用調査を行う。社名にリサーチがつく会社もある
　　会社ではなく、個人が行う場合もある
3.調査会社・興信所の中には探偵業を営む会社・個人もある
　　探偵業を営む場合は、　「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法）に基づき、
　　営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に営業の届け出をしなければならない
4.大手の類似社名や、「かたり」「なりすまし」による調査活動の報告例もある
　　大手調査会社のWebサイトでは注意　喚起している
5.調査訪問時に、強引な営業をされる場合がある
6.業界の統一的な協会・団体は存在しない。業界大手は、調査関連の協会・団体には属さず、
　　自主ルールに基づき調査活動を行っている
対応策 1.電話によりアポイントを依頼されることが多い。はじめての電話の場合、アポイントを確定せず、
　　一度電話を切り、折り返しするのが原則　→　「かたり」「なりすまし」対応
2.対応責任者を決める
3.決算後の定期調査では公表できるデータを準備しておく、など他にもあります
手順 1.事前のお問い合わせフォームに必要事項をご記入ください
2.折り返しご連絡差し上げます
3.ご面談日確定
　 　事前のお問い合わせフォームはこちらから
サービス開始のきっかけ 数多くの経営相談を受けてきましたが、ディスクローズの方法がわからず苦労している企業を多く見てきました。ポリシーが明確になっていれば対応は難しくありません。まずはご相談ください


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